瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
このことを踏まえ、臨時交付金を使い、児童生徒に対する令和４年度の配食数約50万8,000食につき、１食当たり25円を負担し、保護者負担を増やすことなく、学校給食を円滑に実施したいと考えております。 なお、臨時交付金を活用した学校給食費の無償化については、現在のところ考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ８番 渡邉康弘君。
このことを踏まえ、臨時交付金を使い、児童生徒に対する令和４年度の配食数約50万8,000食につき、１食当たり25円を負担し、保護者負担を増やすことなく、学校給食を円滑に実施したいと考えております。 なお、臨時交付金を活用した学校給食費の無償化については、現在のところ考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ８番 渡邉康弘君。
高齢者福祉サービスの状況では、いずれも平成３０年度で配食サービス事業の利用者は３３２人で、配食数は２万５,４８２食、おむつ等購入助成事業の利用者は２３６人、移送サービス事業の利用者は２３２人で、利用回数２,６２１回、独居老人等緊急通報システム事業は４２８台利用されています。
159: ◯高齢介護課長（平松 茂君） 配食サービスでございますが、昨年に比べて利用者数はふえておるわけなんですが、これに伴って配食数もふえているのが現状となっております。
ただし、 5,000食割る２の 2,500食には、教職員や幼稚園の配食数が含まれておりまして、この数は県費の栄養士の配置の数には含まれなくなります。それを差し引きますと、稼働時でも１カ所、大体 2,000食前後で、それが平成40年度には１カ所が 1,600前後まで落ち込む見通しです。
配食サービス事業680万円の減額は、配食数及び入札による配送料単価の減によるものでございます。放課後等デイサービス給付費3,880万円は、放課後等デイサービス事業所が今年度急増したことにより、利用人数が大幅に増加したことに伴い増額するものでございます。児童手当は、支給対象者の減により5,610万円を減額するものでございます。
加えて、平成28年４月に開校予定の岐阜県立岐阜南部特別支援学校（仮称）の児童・生徒及び教職員の給食を賄うことから、調理能力を超える配食数への対応も非常に大きな課題と思料しているところでございます。 なお、開校時の岐阜県立岐阜南部特別支援学校（仮称）の定員は208名程度、職員112名程度、合計320名程度と聞き及んでおります。
以上のようなことから、配食数につきましては、平成28年４月の児童生徒数の推計から算出し4,300食ほどを見込んでおります。 また、敷地面積規模の予定については、新たに給食センターを建設する場合、現在の学校給食衛生管理基準に合わせて建物を考えますと建設面積がふえてまいります。また、附属施設や駐車場、緑地などを勘案いたしますと6,500平方メートル程度は必要となると考えております。
高齢者介護予防事業費について、独居の方や高齢者世帯への安否確認のための配食について、 319名という利用者数で、昨年度の数値と同じであり、配食数は５万 2,333食で、昨年度は５万 3,504食であったが、この配食制度についてどのような変化があったのかとの質疑に対して、目的として単なる食事のみを配食するだけではなく、高齢者の見守りも兼ねているので、そのあたりについてケアマネジャーなどが制度を説明して
まずは、山岡給食センターでの来年度以降の配食先及び配食数の変化と、その理由についてお聞かせを願います。 ○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。 ○教育次長（稲葉章司君） それではお答えをいたします。
それから、スペースでございますが、おっしゃられたように、共栄調理場と大畑調理場につきましては受配コースがふえまして給食の配食数がふえますので、新たに機器を入れる、それから人が入るということはございますが、それに向けてラインの編成の仕方を少し考えてみたり、機器の配置を動きやすいように考えてみたりということで、各調理場の職員が一丸となりましてふえた場合のシミュレーションを行っておりまして、９月以降の給食
教育委員会が値上げを決定した来年度の給食費の１食単価は、ほぼ横ばいであり、その上、市内の学校給食センターの中で、配食数が飛び抜けて多い関給食センターの中学生の給食費は、配食数の少ない武儀給食センターより高くなっております。この点について、当局は、大量に仕入れれば、食材を安く調達できるという一般論を述べましたが、そうであれば、関給食センターの給食費は、他のセンターよりもっと安くなるはずです。
それから、三つ目の給食センター費の方の施設改修事業、こちらの方につきましては、学校給食センターの南部学校給食センターの方の設備におきまして、この９月からちょっと私の方、給食配食数の状況、それからあと給食センターの中の状況ということで必要がありまして、福寿小学校と西部幼稚園の分を２学期から南に移管するということで、それにあわせましての附属事業等設備を整えていく、それには従来の電力ではとてもおぼつかないということで
│ │ │配食サービス事業者は、実績簿に配達時間を記録するとともに利用 │ │ │者の受領印ないし署名をもらい、また、実施報告書に配食数、利用 │ │ │人数等を記録し、これらを市長に提出する。
高齢者等生活支援事業費に、配食サービス事業として委託料が計上してあるが、配食数はどれだけかとの質疑には、利用者は１３６人で、配食数は8,０３８食であるとの答弁がありました。
受け手側の意見とか好評、また、配食数がこれから増えるとすれば、現在の施設では手狭だと思います。各地にある給食センターなんかが利用できるのか、その可能性についてお願いします。 最後に、社教職員でありますが、恵那市の職員と同じように、職員間の格差是正もあります。
利用登録者は２月末現在で１２６名おられまして、週２回程度になりますけれども、２月における延べの配食数は６８９食となっております。関係者のご協力によりまして、必要とされる方々へ栄養バランスのとれた配食や安否確認などのより充実した対応ができるようになりました。
配食数は現在のところは５０食を予定しております。 それから、１食当たりの単価でありますけれども、これは１食当たり３００円を予定いたしております。 それから、配食の基準ということでありますが、これは現在のところやっておりますけれども、その中の基準でいきますと６５歳以上の単身の世帯、あるいは高齢者のみの世帯、あるいはこれに準ずる世帯で調理が困難な世帯と、こうした基準で現在行っております。
今後、これらを踏まえ、週３回程度のサービス利用を考え、利用者の増による配食数をもとに、これに対応できる調理及び配達方法など、利用サービスとしての生活支援ができるよう検討しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の答弁を終わります。 ○議長（西尾直躬君） ６番・安藤洋子さん。 ○６番（安藤洋子君） ご答弁どうもありがとうございました。
21: ◯第１０番（横山幸司君） 岐阜市では、平成８年10月末現在登録者数 859人、そのうち利用者数が 524人であり、延べ配食数